仮想通貨の所得計算方法極秘マニュアル!

会計 comments(0) - ガク

おおやがくです。

 

 一昨日から仮想通貨の所得計算をしていました。投資に明るい皆さまは仮想通貨を持っている人も多いと思います。そんな投資家の中には、私のように外国の取引所とかで口座開設して、いろいろな通貨を購入したり、また、取引所間での送金を頻繁に行ったりしている人もいるでしょう。私は昨年年初から始めたので、今年が初の税務申告です。仮想通貨に関する所得の計算方法については、まず大切なのは、国税庁から通達が出ているのでこのマニュアルを穴があくまで読み込んで下さい。これをしないと先に進めません。

 さて、この通達を元に計算を進めて行くのです。しかしながら具体的に計算して行くと「おや?」って思う箇所が出てくると思いますので、具体例を交えながら出来る限り詳細に記載して行こうと思います。本日は極秘マニュアルの公開です。きっと、仮想う通貨の計算で迷える子羊たちの役に立つと思いますので、ここから先は必ず応援クリックをしてから読んで下さい。

 

 ブログランキングの応援クリックをお願いします。→人気ブログランキングへ

 

■ベースとなる通貨

 仮想通貨の所得計算を扱う際には、ベースとなる通貨種類を決めておく必要があります。と言うのは、通常、円やドルからBTCを買ったり、また、BTCから他の仮想通貨を買ったり、他の仮想通貨からBTCを買ったりする場合が多いので、ベースとなる通貨を何にするかを最初に決めておくとその後の計算がやりやすくなります。私が出した結論は、「所得計算のベースは日本円にしておくと楽」ということです。日本での税務申告なのでベースは円と言うこともありますが、加えて、円ベースのそれそれの仮想通貨単価の時系列データ(終値値データ)が、今話題のコインチェックのHPから拾い出すことが出来るからです。(←あれ、今出来ない?まあ、気合でデータベース探しましょう。)このデータベースを有効に使わせてもらうことにしました。

 

■移動平均法

 まず、簡単な取引をしている人は通達を読めばほぼ分かると思います。例えば、BTCを日本円で買っただけなら税金はかかりません。途中BCH(ビットキャッシュ)が分裂して増えても、これには税金はかかりません。

 

 BTCを売って、日本円(JPY)に変えた時点で、所得が掛かります。通達によると、BTCを何回かに分けて購入した場合は、移動平均法を使って平均のBTC単価(円ベース)を算出します。購入の際にかかった手数料は仕入れ費用なので、購入した通貨の価値から差引き、差し引かれた価値から移動平均法でその通貨の単価を引き直して算出して行きます。

 

 売却の際も手数料は、売却時の費用なので、所得計算で差し引きます。

  所得=(得られた日本円)-(売ったBTC+手数料)

ここまでは、簡単に分かると思います。要点は、移動平均を用いて仕入れ値の単価を計算していればよいだけで、その時の手数料も計算に含めて行くことになります。比較的基礎的な簿記の範囲です。

 

 また、移動平均法を使うと言うことは、時系列的に取引データをひとまとめにしておく必要があります。

 

さて、ここから、、、、

 

■送金手数料

 仮想通貨を他の取引所に送金した際には送金手数料が掛かります。通常、この送金手数料は仮想通貨で引き落とされることが多いですが、この送金手数料は経費とするのが適切だと思います。ということで、経費としてのいくらなのか日本円で算出しないといけません。その際の選択肢は2通りあります。

 

(1)1つ目は、送金手数料として支払われた仮想通貨のその時の「仕入れ移動平均単価」から算出して日本円に引き直す方法

(2)2つ目は、支払われた仮想通貨のその日の「実態単価」(コインチェックから引きだしたデータベース)から算出して日本円に引き直す方法

 

(1)の方法の方が楽です。

(2)の方法も間違いではないと思いますが、手数料を支払った際の経費化と同時に、その仮想通貨の仕入れ時とその時点での価格の上昇(下落)分を算出して加えないといけないからです。

 

【2018.2.3 後記】

会計士の友人の方に教えてもらいました。

上記(1)、(2)ともに結局は値が同じで、私には関係ないのですが、消費税に関係する方は(2)で、さらに平成29年7月1日以降とその前とで、正確に仕訳しないといけません。仮想通貨は平成29年7月1日以降消費税非課税取引になったばかりで、それ以前は記載がなく課税取引になります。仮想通貨の消費税絡みの話はいろいろと調べるとインターネットに情報があるので、例の1000万円課税売り上げのスキームに左右される方は調べてみてください。国は、昨年途中で仮想通貨を有価証券と同じ位置づけにしてきたことで、昨年は課税・非課税取引が交錯する仕訳になります。そんなことから経過措置も設けられています。気になる方は調べてみてください。

 

■仮想通貨間の取引で気をつけること

 さて、ここから、仮想通貨間の取引です。仮想通貨間取引においては、「購入した仮想通貨の価値の算出」が肝になります。そして、それ以上に大切なのが、「移動平均単価の計算をどうするか?」ということです。これは、実際に計算して良く考察した人しか分かりません。ここではよくわからなくても、良く考えて行くと、そのうち「あ~こういう事だったのか~」って日が来ると思います。

 

一つ例を記載しておきます。

 

例えば、BTCを用いてNEMを購入した際はどうなるか?

 ⇒新しく購入したNEMの価値はデータベースの実態価格から算出します。

  そして、NEMの移動平均単価が計算されます。

  (もちろん購入したNEMの価値は、支払われたBTCから円まで追いかけてもよいですが、外国の取引所とかだと相当面倒です。)

 ⇒BTCは減少します。

  その際、BTCの移動平均単価は変化しません。

 そして、所得計算されます。

 所得=購入したNEMの価値−BTCの移動平均算出した仕入価値

 

次に、NEMをBTCに変えた際はどうなるか?

 ⇒購入したBTCの価値はデータベースの実態価格から算出します。

  そして、BTCの移動平均値単価が再計算されます。

 ⇒NEMは減少します。

  その際、NEMの移動平均単価は変化しません。

 そして、所得計算されます。

 所得=購入したBTCの価値−NEMの移動平均算出した仕入価値

 

注目されるのは上記青い所得計算の部分なのですが、計算において最も重要なのは下線を引いた部分なのです。

つまり、購入された仮想通貨のみの移動平均単価が再計算されるという事です。

移動平均の計算では、以前の移動平均算出時から取引で残高が減少している可能性があるので、直近の(税務に係る)残高に以前の移動平均単価を乗じることで、直近の全体価値をまず算出し、ここに新たに加わった価値を加えて、全体の数量で割ることで移動平均単価が新たに算出します。

 通常の一般的な仕入れで出てくる移動平均って日本円ベースだけなので混乱しなとおもうので、よくよく考えると当たり前のことなのですが、取り扱う仮想通貨の品種が増えてくると大変混乱します。移動平均が再計算される「フラグ」がどこにあるのかということを意識していないといけません。

 

■税務に係らない仮想通貨

上記で、(税務に係る)と書いたのは「税務に係らない仮想通貨」もあるからです。例えば、楽天とかのポイントを仮想通貨で受け取るということがあるかと思います。これは、ポイントなので、税務上計算から除外する必要があると思われます。

つまり、この「税務に係らない仮想通貨」を残高に入れて計算すると移動平均の算出で値が狂います。ということで、「税務に係らない仮想通貨」は完全に除外して計算していく必要があるように思います。

【2018.2.8 後記】

会計事務所に聞いた結果、上記は間違いのようです。上記のような仮想通貨は0円で手に入れたとして考えないといけないようです。ということで、微妙にですが移動平均が上昇するので手に入れた時点で移動平均を計算しないといけないですね。

 

■データベース

 ということで、データベースにはどんな項目が必要か?ということを考えます。

まず、移動平均を用いるので、時系列に全ての取引データ(入金、購入、売却、送金等)をまとめます。

そして、それぞれの仮想通貨欄を作ります。それぞれの仮想通貨のデータ欄には、それぞれ、「実勢価値」、「各取引データ」、「残高」、「移動平均単価」が必要になる訳です。

重要なのは、それぞれの仮想通貨に、それぞれの移動平均単価のデータを計算しておくことなのです。

 

ということで、仮想通貨の所得計算、「移動平均単価」が肝になるので、その点留意されて下さい。

と全ての知見を吐き出して要点書きましたが、誰もついてこれなそうな内容かも。。。。。

 

最後に、、、、、ここまで詳細に書いている人いない、、、きっと、どこかででお役に立つと思うので、

ブログランキングの応援クリックをお願いします。→人気ブログランキングへ

 

あ!そうそう。これらは会計士とか税理士に聞いたわけではなく、自分で通達を読み込んで計算し、考察した結果なのです。でも、多分合っていると思います。自信あります。今度、会計士と整合をとってきます。

 

 

 

 

 

コメント一覧
コメントする

 

無料ブログ作成サービス JUGEM